全国的には
2021-03-04 09:29:450 Comments
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昨日は 長野県民スキーリフト半額は、とても良い政策!
と書きましたが
ついでに全国的にやって貰いたい政策の提案です。
長野県民限定のリフト半額キャンペーンは
長野県の大英断だと思います。
同様に、その地域限定の政策を地方自治体に任せて
その地域の特性を生かした政策を、各地域で行って貰う。
ただし 全国的な人の移動は制限する。
一方で首都圏では救いたい業種、例えば飲食店限定で
家賃補助など、より限定的に手厚い給付をすれば
限られた予算を、最大効率で投入できます。
地域ごとの実情に合わせた政策を、それぞれが行えば
最大効率で、結果が出る筈です。
更に 家賃の減額に応じたオーナーには
減額した額以上の多大な免税措置を講じる。
たとえば 住宅ローン減税 のように
家賃を減額した額 が、年収から減額して課税されるのでは無く
そのまま減税額に直結 する仕組みを作る等。
通常、家賃収入を得ている人の税率は
最低税率の10%と言う事はありません。
最低でも、2割や3割、或いはそれ以上、最高は5割まで。
たとえば仮に家賃を100万円減額しても
年収が100万円少なく課税されるだけなら
税率5割の高収入の人か、或いは法人なら
節税効果は50万円しかありません。
100万円も減額したのに、節税効果が50万円では
残りの50万円は、オーナーの持ち出しになってしまいます。
これでは、誰も協力してくれません。
しかし 減額した家賃100万円 を
住宅ローン減税に倣って 税額から減額 すれば
年収200万円分を節約 したのと同じ効果があがります。
これなら、協力してくれる人も増える筈。
ここでは、仮に 家賃の減額 を100% 減税額 に反映しましたが
100%でなくとも、80%でも70%でも、協力者は出る筈です。
頭の良い、お偉いさん、ご検討ください!
全国一律に、より薄く、より広く、ばら撒く事を諦めて
地域限定、ターゲット限定で
限られた範囲に、最大限の手厚い補償で協力を求めるのが
新型コロナ対策で、最も有効だと思います。
再度 カイロ屋岩岳説です。
第1波の急拡大の主要因は3月連休の気の緩み。
第2波の急拡大の主要因は7月からのGOTOキャンペーンと夏休みの気の緩み。
第3波の急拡大の主要因は
10月からのGOTOキャンペーン東京復帰と年末年始の気の緩み。
人の油断は、その他の大きな成果を台無しにします。
一番怖いのは、みんなの油断です!
パニックにならずに、みんなが正しく恐れれば
東京五輪の開催も夢ではありません。
昨日 菅総理は緊急事態宣言の2週間延長の検討を発表しました。
当然ですが、2週間では不足だと思います。
ここで収束させる、意気込みは感じられません。
当然、2週間では足りないと思います。
経過が良ければ短縮も有り得るとして、1ヶ月延長して欲しかった!
いつまでも、ただダラダラと引っ張られるのが一番キツイ!
昨日の長野市は 久々の雪でした。
前夜から降り続いた雪は、朝になっても残っていました。
長野市北側の山の雪
大雪と言うほどではないけれど、結構な雪でした。
昨日の朝は、みなさん車の雪払いから始めたでしょう。
それでも、雪かきをするほどは積もらず良かった!
この先、寒さは緩んできます。
それでも、季節はまだ冬。
気を付けてお過ごしください。
この先も、まだまだ雪は降ります。